転職では念頭に置きたい「ワーク・ライフ・バランス」

「いくら残業しても手当てが付かない」
「努力しても査定に反映されない」
「有給休暇なんてあってないようなもの。取ろうとしたら先輩からイヤミを言われた」

こんな会社勤めに失望している、また、これに準じるような待遇で転職を考えている……

そんなあなた、「ワーク・ライフ・バランス」という考えをご存じですか？

「ワーク・ライフ・バランス」の基礎知識

「ワーク・ライフ・バランス（work–life balance）」が実現された社会とは

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/towa/definition.html

「ワーク・ライフ・バランス」という考え方は、1980年代のアメリカで、女性の社会進出に伴い、女性が子育と仕事を両立できるよう、民間企業が様ざまな支援策を打ち出したことが始まりだといわれています。

「ワーク・ライフ・バランス」は諸外国にも広まり、イギリス政府は2000 年より「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）キャンペーン」を展開（期間限定）。またドイツでは、2003 年に政府、財界、労働組合などと「家族のための同盟」を結成し、各方面が連携して取り組みを推進していくことのアピールが行われています。

日本政府も2007年（平成19年）12月、「官民トップ会議（関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表等）」において、個人のニーズに合わせて多様な働き方・生き方を選べる社会の実現に向け、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定（平成22年6月改定）。官民ともにあらゆる取り組みを行っています。

「ワーク・ライフ・バランス」思考で仕事のモチベーションをあげる

「ワーク・ライフ・バランス」を導入する役所・企業は増加傾向にあります。
主な取り組みとしては「社員が結婚・出産後も仕事と子育てを両立できる制度の構築」「長時間労働を減らし、ノー残業デーを制定」「誰にでもわかるマニュアルを作り、業務の円滑化を図る」「子育て期の研究者には助手を配置する」などがあげられます。

また会社が提唱していなくても，「ワーク・ライフ・バランス」は自分で取り入れることができます。

たとえば営業職の場合、後輩や事務の方の仕事をマネジメントし、自身は自分にしかできない・担当できない仕事をこなす一方で、代わりのきく仕事に関しては、手の空いている後輩や事務の方にお願いする事で時間をつくることができます。

転職に際しても「ワーク・ライフ・バランス」を踏まえ、また希望企業がどのような取り組みを行っているかを知り、余裕のある働きかたを実現しましょう。

参考：http://wwwa.cao.go.jp/wlb/towa/definition.html