転職資金に退職金を考えていたのですが……

転職で今の会社を退職する場合、ある程度仕事が決まって（内定後）いるなら問題ありませんが、仕事を辞めてから転職活動するのであれば、生活費など、それなりの資金が必要になります。失業保険金が給付されるとはいえ、転職活動が長引けは、生活のために貯金を切り崩さなくてはならない可能性もあります。

そこで考えておきたいのが退職金です。しかし、退職すれば退職金が無条件で支給されるわけではありません。「退職金制度」は決して法定なものではないため、会社側は設けなくても違法にならないのです。ですから近年は、「退職金制度を設けていない」「退職金制度を廃止した」という企業が増えつつあります。

退職金制度がない企業もある!?

就業規則に退職金制度が設けられているのであれば、もちろん請求することができます。まずは退職前に、会社側が退職金支給してくれるかどうか、調べておくといいでしょう。辞めた後に請求すると支給が難しくなります。

では実際、退職金はどのくらい払われるのでしょうか。通常は「基本給×給付率×勤続年数＝退職金」となります（給付率は就業規則によって異なる）。給付率はおおよそ60％といわれていますから、基本給を23万円、勤続年数５年と仮定すると退職金は69万円。退職金制度、就業規則は企業によって違うため、勤続年数が浅い（数年前後）と支給されないケースもあり注意が必要です。

確定申告が必要なケースもあるので注意

退職により勤務先から受ける退職手当などの所得を「退職所得」といいます（なお、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされる。国税庁HPより）。

退職所得は確定申告の対象となりますから、退職金が支給されたら、申告漏れのないようにしてください。会社勤めだと、これが初めての確定申告になるケースも少なくありません。転職を決めたら、退職金を含めてプロへの相談をおすすめします。