「フレックスタイム制」導入企業が増えている

職務の多様化に伴い、社員が同一の時間帯で働くことは難しいケースが増えています。それに対し、それぞれが労働しやすい時間を選べる制度として導入され始めているのが「フレックスタイム制」です。

基本的には「始業・終業の時刻、労働時間を社員が設定できる」働き方と認識されていますが、あらかじめ「一定の清算期間（最大で一ヶ月以内）」の総労働時間が決められており、その中で各日のスケジュール（今日は〇時間働くなど）を決めていきます。そのため、労働時間が極端に少ない日があれば、総労働時間に満たない可能性もあるので、他の日で補う必要が生じることもあります。

フレックスタイム制には、一般的に勤務が義務付けられている時間帯「コアタイム」が設けられています。コアタイムは必ずしも定める必要はありません。また、コアタイムを月曜は１０時〜１５時、木曜日は１１時〜１４時などにすることも可能ですし、分割もできます。

ただ、全体会議への参加ほか、社員の足並みをそろえる、連絡しても担当者がいないなど、取引先との連絡齟齬が起きないようにするため、多くの企業がコアタイムを採用しているようです。

「フレックスタイム制」のメリット・デメリットを考える

フレックスタイム制を活用することで、たとえば「ラッシュを避けられる」「残業を軽減できる」など、従業員も企業も働きやすい環境を構築することが可能です。主なメリットを見てみましょう。

フレックスタイム制の主なメリット

1. ・勤務時間をずらすことができ、通勤ラッシュを回避。比較的空いてる時間で出社可能
2. ・役所や銀行など、営業時間が限られたところへ無理なく行くことが可能
3. ・効率的な時間配分で従業員の残業を減らすことができる
4. ・自在性のある勤務スタイルは、人材の定着につながる
5. ・子供や介護が必要な家族がいる場合、何か起こっても柔軟に対応できる
6. ・企業側は残業時間を削減でき、経費削減につながる
7. ・決められた就業時間では働けない優秀な人材を確保できる

メリットがある一方で、フレックスタイム制にはデメリットも生じます。以下のようなケースが起きないためにも、導入時には注意が必要だといえます。

フレックスタイム制の主なデメリット

1. ・クライアントや取引先、社内他部門との打ち合わせなどを決める際、時間の設定が難しくなる。また相手側との連絡が付きにくくなるケースも生じる
2. ・自己管理のできない従業員だとルーズになりがち
3. ・他部署など、社内の連絡・連携をとりにくくなる可能性がある

「フレックスタイム制」の今後は？

フレックスタイム制を導入することは、最近注目されているライフワークバランス（仕事と生活をバランスよく両立し、プライベートを充実させるという働き方）の実現につながると期待されています。ただし、導入するに当たっては、デメリットが生じないように運用することが大切です。また残業代が削減できるとはいえ、発生しないわけではありません。一カ月間の総労働時間を超えた勤務が発生した場合、超過時間には残業代が生じます。

フレックスタイム制には、まだ様ざまな課題があり、たとえば「清算期間の上限を1ヶ月から3ヶ月に延長する」など、制度の見直しが検討されています。これが実現すると、休日の多い月の勤務時間を少ない月から補てんすることができ、企業側にとってはメリットが大きくなることが考えられます。また、総労働時間の不足分を、年次有給休暇で相殺することなども検討されています。