2016年カウントダウン。この1年を振り返る

間もなく2016年も終わりを告げます。今年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」は、リオ五輪においての日本選手の活躍、政治資金問題、金の衣装を纏い「ペンパイナッポーアッポーペン（PPAP）」で世界を席巻したピコ太郎など因んだ「金」でした。

国内外の大きなニュースをいくつか振り返ると、２回の震度７に見舞われた「熊本地震」をはじめ、「オバマ米大統領の広島訪問」「北海道新幹線開業」、海外では「米次期大統領にドナルド・トランプ氏当選」「イギリスのＥＵ離脱」「韓国・朴槿恵大統領の失脚」などが大きく取り上げられました。

営業職の有効求人倍率上昇に注目

2016年の転職市場にも目を向けてみましょう。熊本地震における景気後退を危ぶむ声もありましたが、転職市場に大打撃を与えるようなことはなく、直近（2016年10月）の転職市場の概要（厚生労働省調べ）によると、有効求人倍率（パートタイムを除く常用を対象）は1.18倍、前月に比べて0.03ポイント上昇。

2016年1月時点で1.12倍だった倍率が、4～5月は1.01倍になりましたが、その後また上昇してきました。 中でも営業職における有効求人倍率は、IT・Web、製造、人材、金融、広告業界ほか、あらゆる業界での採用が増加傾向にあります。

今年に入っての営業職における2016年10月の有効求人倍率は1.56と職業平均を上回っています。 詳しくは下図を参照ください。安定して常に、職業平均よりも上回っていることが分かるかと思います。

（参考：一般職業紹介状況）

ここでの販売の職業・商品販売の職業・販売類似の職業・営業の職業はそれぞれ厚生労働省の職業分類を元にしています。 例えば、不動産営業や金融営業は「営業の職業」に分類され、訪問販売を行う職は「販売の職業」に分類されています。
詳しい職種はハローワーク 販売の職業
をご覧ください。

営業職への転職は専門エージェントに相談がおすすめ

厚生労働省のデータから見ても、2017年も営業職の有効求人倍率は安定・増加が期待できます。業界的には人材業界、IT業界、不動産業界、また業務経験が豊富、第二新卒や若年層の募集は日い続き増加、また、若手の育成ができる即戦力世代（30代後半～40代前半）の人材募集も増加傾向にあります。

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