多種多様な人材を受容する「ダイバーシティマネジメント」

「ダイバーシティマネジメント（diversity management）」とは、年齢性別、国籍、障害の有無をはじめ、宗教、生い立ち、思考、性格、趣味・嗜好など、ひとりひとりが異なることを踏まえ、多種多様な能力、発想、価値観を受容し、それを融合することで会社や組織の活性化を図る経営手法です。Diversityは一般的に「多様性」と訳されますが、元は「Diversity　＆Inclusion」を省略したもので、「多様性の受容」という意味を持ちます。

ダイバーシティマネジメントのルーツは、様ざまな人種や民族が集まるアメリカにおいて、1960年代に起こった公民権運動がきっかけです。人種や性別によるいわれのない差別を撤廃する動きと共に研究が進み、Diversityという考え方が普及していきました。

日本においても「グローバル化」「少子高齢化」「消費者の価値観の変化」を背景に、女性をはじめ、シニア世代、外国人の登用が余儀なくされています。様ざまなバックボーン、ライフプラン、生活事情を持つ人材を雇用人材を雇用する上で、それぞれに見合った働き方が問われる中、ダイバーシティマネジメントが重視されるようになっています。

ダイバーシティマネジメント導入で期待できるもの

ダイバーシティマネジメントを導入することにより、未だに制度やシステムが男性中心に偏りがちなビジネス環境に変化が生じます。

たとえば、女性は雇用機会のチャンスが増え、就業分野の拡大も期待でき、シニア世代にも活躍の場が与えられるでしょう。また外国人の採用で、企業のグローバル化が進むことが考えられます。ビジネス面では、多種多様な人材を確保することにより、今までとは違う視点からの商品開発、サービスの提供が、新たな市場開拓につながる可能性が期待できます。

すでにある建築会社では、研修サポートといった人材育成を行うと同時に、雇用者によって働き方が選べるシステムを導入。女性や外国人も積極的に採用、管理職へ登用を行い、「新・ダイバーシティ経営企業100選」にも表彰されています。

ダイバーシティマネジメントへの取り組みは、従業員数十名ほどの規模の中小企業でも成功している事例もあるので、参考にしつつ取り入れられそうなものについて検討してみてはいかがでしょうか？

参考：新・ダイバーシティ経営企業100選

「ダイバーシティマネジメント」の応用

企業の中には新たな制度として「ダイバーシティ」の推進、貢献度を社員の評価項目に組み込み、報酬、昇進に反映するケースもあるようです。今後は人材確保の段階から、転職希望者の個性や性格、おのおのの事情や状況に対して、ダイバーシティマネジメントの適用が不可欠になることでしょう。