「副業」「兼業」が可能に？　「モデル就業規則」改正の動き

社会的に「副業」「兼業」に対する認識が変わりつつあります。実際にはまだ、ほとんどの企業が副業、兼業を許可していません。ですが昨年11月、厚生労働省は「モデル就業規則（就業規則をつくる時のひな型）」を改正する方針を固めました。「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除し、事前に届け出を行うことを前提に副業・兼業ができるとして規制を緩和する動きがありました。

副業・兼業を認める背景には、様ざまな働き方を導入することで、少子高齢化を踏まえた人手不足を補い、経済の活性化をするという目的があります。しかし、長時間労働や会社機密の漏洩といったリスク、人事評価制度、勤怠などの社内体制を変えなければならないという点で不安と苦労があることは否めません。ましてや「副業」「兼業」の認可し、働き方を変えることに見返りはあるのでしょうか？

「副業」「兼業」の許可にメリットはあるのか？

「副業」「兼業」の許可には、それぞれ「メリット」「デメリット」があります。

主なメリットとしては、

• ・社員の収入が増える
• ・社員のスキル向上が期待できる
• ・多様な人材の活躍、社外の人脈拡大が可能になる
• ・定着率が向上する
• ・自己マネージメントの向上
• ・有能な人材確保
• ・ぶら下がり社員の削減
• ・サラリーマンではなかなか味わえない副業による創業経験
• ・本業があるので、やりたいことである副業がすぐにお金に繋がらなくても平気

といったものがあげられます。

「副業」「兼業」認可・導入した側の声としては、「社員クリエイターに、クリエイティブに関わる副業を支援する事で、本人のモチベーションが向上。様ざまな経験が社員の知見を高め、生産性や創造性の成長につながった（クリエイティブ業種）」「兼業・副業を認めることで、ベンチャー起業した社員が会社に残る可能性が生じる。また、シニア世代の兼業・副業は、セカンドキャリアの門戸を広げることになると考える（製造会社）」などがあります。

一方、デメリットとしては、下記のようなことが考えられます。

• ・社員の露出が増えることで、他社からヘッドハンティングされる可能性が高まる
• ・人材の流出が増える
• ・長時間労働の助長になる
• ・情報漏洩のリスクが高まる
• ・労働時間管理や労災など、副業者の就業スタイルや待遇の決め方が難しい
• ・本業、副業それぞれのプロジェクト進行管理が難しい

その中でも副業・兼業否定派にとって、一番の懸念はやはり「人材の流出」のようです。
好奇心旺盛で学習意欲のある人ほど、そのまま転職をしてしまうのではないかという懸念が起因していると考えられています。

リスクを回避して、副業・兼業を社内改革に生かすには

「人材の流出」は確かに不安ではある反面、メリットにもあったように、「人脈拡大」「社員のスキルアップ」により、副業・兼業容認は優秀な人材の呼び水にもなります。また、柔軟な働き方に魅力を感じれば定着率も高くなり、働き方に満足し、人材の流失を防ぐ可能性があるともいえるでしょう。
採用や人事、社内の体制を改革する一環として、「副業」「兼業」の導入を検討してみはいかがでしょうか？